郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
被爆者の平均年齢が82歳を超え、被爆者が減少していく中で、核兵器使用により引き起こされた惨禍が二度と繰り返されることのないよう、その廃絶を願う全ての人々の思いを次の世代に伝えていくことは、平和な時代に生きる私たちの使命でありますと寄せておられます。 終戦から77年、戦争体験を伝える方が年々少なくなっております。そのためには、戦争の歴史を伝える遺構・遺跡、遺品を保存することが重要と思います。
被爆者の平均年齢が82歳を超え、被爆者が減少していく中で、核兵器使用により引き起こされた惨禍が二度と繰り返されることのないよう、その廃絶を願う全ての人々の思いを次の世代に伝えていくことは、平和な時代に生きる私たちの使命でありますと寄せておられます。 終戦から77年、戦争体験を伝える方が年々少なくなっております。そのためには、戦争の歴史を伝える遺構・遺跡、遺品を保存することが重要と思います。
原子爆弾は、投下から77年が経過した今も放射線による後遺障がいや精神的な苦しみを被爆者に残しています。私たちは、人類共通の課題として、被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの訴えを重く受け止めなければなりません。
これまで、被爆者の方たちは、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」と訴えてきました。また、本市は、昭和46年６月19日に世界連邦平和都市宣言を、さらに昭和59年６月15日には郡山市核兵器廃絶都市宣言を議員提出議案で議決しています。
お質しの被爆体験伝承講話につきましては、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が行っております被爆体験伝承者の派遣事業を活用して、被爆者から受け継いだ被爆体験や平和への思い、併せて被爆の実相、被爆体験伝承者としての平和への思いなどの講話をいただくものです。派遣に係る費用につきましては国立広島原爆死没者追悼平和祈念館のほうで負担していただけるということで、市としてはその派遣にかかる費用は無料となります。
成立の過程では被爆者をはじめ市民社会が大きな貢献を果たしています。 こうしたことを踏まえていただきながら、核兵器廃絶の都市宣言について、今後とも、よく検討をしていただきたいと思います。 では、続きまして３番の子どもロコモティブシンドロームについて。 (1)子どもロコモチェックと改善の体操をすることについて。
非核三原則を取る日本の立場やこの条約に関わった多くの被爆者の核兵器をなくすという心情等を思えば、日本は核兵器のない世界を目指す姿勢を積極的に国内外に発信するとともに核兵器禁止条約に署名、批准すべきと考えるので、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第17号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
被爆者や多くの平和を希求する国民が長年にわたり切望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。しかし、日本政府はこの条約を批准していません。日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていますが、世界で唯一の戦争による被爆国として、核兵器全面禁止を目指すよう、具体的に努力すべきと考えます。
この陳情は、原爆被爆者協議会の福島県会長から提出されたものです。10月24日国連において、核兵器禁止条約が50か国の批准によって、2021年１月22日より発効されることが決定しました。 条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章・国際法・国際人道法・国際人権法に反するものとして歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
松井市長と田上市長は条約について、被爆者の世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならないという強い訴えが源流となり、大きなうねりを生みました。軍縮が遅々として進まず、核兵器が三たび使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だと思います。 この要請書に述べられている内容を外務大臣宛てに手渡しました。
請願第14号は、国際連合総会で、被爆者などの粘り強い働きかけと加盟国政府の努力により122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約に、我が国が署名、批准することを求めた被爆者団体からの請願です。 これまで、国連創設時の国連決議第１号で核兵器廃絶に関わる決議が採択された後、幾度となく廃絶に向けた決議が採択されたものの、核兵器保有国は核兵器を手放すどころか、その数と性能を各段に引き上げていきました。
広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます。人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません。 私たちは、互いに認め合う優しい心をもち続けます。私たちは、相手の思いに寄り添い、笑顔で暮らせる平和な未来を築きます。
つきましては、戦後75年が経過し、広島、長崎の被爆者の方々がいまだ大変な思いをされている中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶という目標達成のため、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提供するものであります。
２年前の２０１７年１２月１０日、ノーベル平和賞授賞式での被爆者、節子・サーローさんのスピーチした一節であります。彼女は国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン、いわゆる「ＩＣＡＮ」。ＩＣＡＮは核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択に当たってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者を初め、市民社会全体とともに進めた活動が評価をされ、ノーベル平和賞が授与されました。
このうち、１の資格については、60歳以上の者、障がい者、戦傷病者、被爆者、生活保護受給者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者であれば単身でも申し込みができることが郡山市営住宅条例に規定されています。 さらに、条例の根拠法は公営住宅法ですが、平成23年の法改正に伴い、公営住宅法における同居親族要件が廃止されました。
◆13番（白川敏明） 続きまして、私の知り合いのお子さんが甲状腺がんということで治療を受け、広島県の原爆被爆者治療、チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺障害の研究と旧ソ連核実験場のセミパラチンスクでの甲状腺検診等の経験を持ち、放射線被曝後の甲状腺がん発生過程の究明を続けてきた甲状腺がんの権威という医師により手術を受けましたが、福島県としては県立医科大学附属病院か指定された医療機関以外での治療に対しては
核兵器禁止条約は、人類史上、核兵器を初めて違法とし、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成、被爆者をはじめとする100を超える市民社会の代表の参加に基づいて採択されたものです。ところが安倍政権はこの条例に背を向け署名を拒んでいます。日本の安全保障をアメリカの核兵器の力に委ねているからです。
これに対して日本政府は、昨年３月に行われた国連会議では、会議に参加しながら初日に高見沢将林軍縮大使が演説で不参加を表明するという、唯一の被爆国としてあるまじき態度をとり、参加していた被爆者からは自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを強くしたと厳しく非難されたのです。
平成29年７月の国際連合における核兵器禁止条約の採択につきましては、122カ国の賛成によるものでありますが、この採択に至るまでには、広島市、長崎市を初めとする被爆地及び被爆者の方々の長年にわたる核兵器廃絶への訴えがあり、さらには国際的な運動の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮが組織され、各国政府に対して条約採択への支援を行うなど、さまざまな団体や人々による活動が行われてきたものと認識しております
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに我々国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。
原爆投下され、地獄のような状況を奇跡的に生き延びた被爆者の方々は、そこで体験した全てを後世に伝えることが使命だと命をすり減らしながら、原爆の非人道性を訴えてきました。そして、全ての核兵器廃絶を求める人々の願いや行動が、国連での核兵器禁止条約の採択へとつながり、採択への貢献が評価をされた国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮへノーベル平和賞が贈られました。